|
デビット・B・ホッピ氏は、アクセス・インターナショナル法律事務所の創業者兼代表者（プリンシパル）です。ホッピ氏は、企業間契約に関して幅広い経験を持ち、特にメディア・テクノロジーのライセンス業務、国際的な合併・吸収、合弁事業、企業金融、知的財産権、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、その他一般的な企業案件、創業期の企業業務などを専門分野としています。ホッピ氏は新興企業や中堅企業を対象にテクノロジーやメディア、電子商取引やその他の業界のさまざまな事件を扱っています。中でも国際的な取引が中心で、アジア・欧州に数年間駐在して勤務した経験を持ちます。
アクセス・インターナショナルを設立する前は、シリコンバレーの大手インターネットメディア・アクセスプロバイダーであるアットホームコーポレーション [At Home Corporation, エキサイト＠ホーム(Excite@Home)] の国際企業顧問として勤め、同社の合弁事業や完全所有子会社また世界中のライセンシーに関する法律問題を担当しました。エキサイト＠ホームにおける経験の中には、オーストラリア、イタリア、日本、オランダ、そして英国などとの関係におけるエキサイト＠ホームの合弁事業に関するリストラやその他の複雑な法律問題をはじめ、中国および韓国における合弁事業の設立交渉などもあります。その他にも、知的財産権、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、雇用問題、商業契約など、全世界にわたる同社の国際業務に関して継続的に存在する多様な法律案件を担当していました。
2001年9月のエキサイト＠ホーム社破産申請にともない、ホッピ氏はオーストラリア、カナダ、イタリア、日本（二大合弁事業）、オランダ、スペイン、イギリスにおける合弁事業の権利売却と、全額出資子会社の清算に関する交渉を担当しました。また、国内子会社であるウェブショッツ コーポレーション （Webshots Corporation） の売却管理、エキサイト＠ホームの国内子会社ブルー マウンテン アーツ (Blue Mountain Arts) および (Matchlogic) の2件の処分にも関与しました (市場状況の変化により Matchlogic の売却は終結前に中止)。
エキサイト＠ホーム入社前、ホッピ氏は国際法律事務所のホワイトアンドケース (White & Case LLP) のシニアアソシエイトとして、東京、ヘルシンキ、ストックホルム、ニューヨークの各オフィスに駐在しました。担当業務は、クロスボーダー証券取引、海外市場での公募、海外機関による米国ベンチャーキャピタル投資、ストラクチャード・ファイナンス、国際合併・吸収、一般的な企業案件、創業期の企業に対する代理業務など、多彩な国際取引を専門としていました。
ホワイトアンドケースのスカンジナビア支社およびニューヨーク支社に駐在中は、米国非課税トランシュとともに多くの大規模な国際証券募集に関する法律問題や法律文書作成を担当しました。国際発行者の代行業務には、債務とエクイティの募集、海外市場での IPO (新規株式公開)、売却株主としての2度の欧州ソブリン債の募集などがあります。さらに、オランダの多国籍企業に代わって米国証券取引委員会 (SEC) の規約 415 に従って 10 億米ドルの一括登録枠の設立をはじめ、さまざまな米国登録証券取引に関する法律問題についての助言も行っています。UBS AG によるバミューダを拠点とするグローバル アセット マネージメント リミテッド (Global Asset Management Limited) の買収をはじめ、米国登録ファンドと非課税ファンドの両方を含む国際投資ファンドの設立援助も行っています。この他、ナスダックおよびニューヨーク証券取引所上場や維持要件をはじめ、米国に報告義務のある企業およびない企業の両方に対して継続する SEC の開示規則に関して発生するさまざまな問題に対する助言も行っています。
ホワイトアンドケースの東京事務所に駐在中、日米の合弁事業に関する様々な問題や、海外クライアント向けに節税効果を目的とするストラクチャード・ファイナンスを多数担当しました。ニューヨークにおいても、米国のハイテク企業に重点的に多額の投資を継続する日系クライアントの主たる代理人として、代理業務を続けています。また、創業期の日本企業支援の一環として、米国の投資家からの資金調達を確保するために米国ホールディングカンパニー組織の設立を行うとともに、多数の米国創業期企業の運営に関する様々な問題のサポートも行っています。
ホッピ氏は現在、サンフランシスコに在住し、サンフランシスコ弁護士会のボランティア法律サービスプログラムや、その他の地域組織に参加しています。
1993年 カリフォルニア州法曹協会登録
2000年 ニューヨーク州法曹協会登録
1993年 ジョージタウン大学法律センター J.D.取得；編集者、ロー・アンド・ポリシー・イン・インターナショナルビジネス
1990〜1991年 国際基督教大学研究生、日本語・日本文化専攻
1988年 ローマ・リンダ(Loma Linda)大学 経営学学士取得、スマ・カム・ローデ
米国サーベンス・オクスリー法における重大な弱点 IT コンプライアンスサミット（2007年2月、東京）
「商談でアメリカ人は日本人をどう見ているのか？」 日本商工会議所北カリフォルニアニュース （2007年2月）
電子商取引の現在の問題、香港法律家協会での発表（2006年12月）
電子商取引の現在の問題、在日米国商工会議所での発表（2006年12月）
米国での事業を成功させるための最初のステップ：日本企業にとっての重要課題、シリコンバレーでのJETRO のイベント（2006年9月）
JASDAQ 上場企業役員年次セミナー、パネリスト（2006年9月、東京）（日本語）
米国の顧客・ベンダーとの契約の際に何を求めるべきか、シリコンバレーでの発表（2006年9月）
米国サーベンス・オクスリー法に関する様々な問題についての主要インタビュー、日経コンピュータ、2006年6月12日 (日本語)
2006年5月、講演、「サーベンス・オクスリーと日本の発行人：国際ビジネスへの新しい課題」、日本、東京。
「秘密保持契約：署名する前に確認すべき重要な点」 Mon、2006年4月と2006年6月 (日本語)
「米国サーベンス・オクスリー法:国際ビジネスに従事する日本企業への質疑応答」 CIAJ Journal、2006年2月〜3月 (日本語)
M&A の代用：2005年11月、講演、「IPO よりも企業販売を考えるべきか？」、香港科学&技術公園
グロックスター、キーイング、スパイウェア、ブログ、その他：2005年9月と11月、講演、「2005年 電子商取引法の作成」、香港法律協会および在日米国商工会議所
2005年8月、「日米取引契約での訴訟を削減する」 Entrepreneurs Association of Tokyo のウェブサイト
2005年7月、講演、「仲裁、調停、および裁判権：米国で訴訟を避ける方法」、日本、東京
2005年6月、「メディアとテクノロジーにおけるライセンス取得の動向 ― シリコンバレーからの現在の展望」 Entrepreneurs Association of Tokyo のウェブサイト
2005年5月、講演、「メディアとテクノロジーのライセンス業務における重要課題：準備討議から最終契約まで」、iパーク シリコンバレー
2005年4月、「オンライン業者への注意」、Japan Inc.
2005年3月、講演、「新しい国際インターネット規制：法規上の問題を避けながら事業を拡大していく方法 ― プライバシー、データ セキュリティ、および電子メール マーケティング 」、日本、東京
2005年2月、講演、「米国のモバイルおよびインターネット市場で新しいチャンスの利点を活かす：重要な取引と法律問題」、日本、東京
2004年11月、講演、「オンライン業務を有する企業に影響を及ぼす法律への最近の変化：シリコンバレーよりレポート」、在日米国商工会議所、香港弁護士会
2004年9月、講演、「弁護士と上手につきあうコツ：関係者からのアドバイス」、インターナショナル・ビジネス・インキュベーター、カリフォルニア州サンノゼ
2003年11月、講演、「メディアとテクノロジーの国際ライセンス業務：シリコンバレーからの現在の展望」、在香港米国商工会議所、在日米国商工会議所、在上海米国商工会議所、香港弁護士会
1999年10月講演「米国資本市場へのアクセス」 東京
1999年10月講演「米国と日本におけるＩＰＯプロセスの比較」 東京
1992年「リフォーム・アンド・レジスタンス、イースト・アンド・ウエスト：レギュレーターズ・レスポンド・トゥ・ファイナンシャルスキャンダル・イン・ジャパン・アンド・ザ・ユナイテッドステーツ」、24 ロー・アンド・ポリシー・イン・インターナショナルビジネス 181-222ページ
英語、日本語（堪能）
• 弁護士活動
|
